人権獲得の歴史
人権に大きな影響を与えたできごとをまとめてみました。2003/01/15作成
▲★人権に大きな影響を★▼
| 西暦 | 和暦 | 関係事項 | 一般的歴史 |
|---|
| 1588 | 天正18 | ・・・ | 豊臣秀吉，刀狩を実施 |
| 1591 | 天正19 | 豊臣秀吉，身分統制令（士農工商の身分固定化） | ・・・ |
| 1612 | 慶長17 | 徳川家康，屠牛禁止令 | ・・・ |
| 1637 | 寛永14 | ・・・ | 島原の乱始まる（～38年） |
| 1664 | 寛文4 | ・・・ | 宗門改めを全国化する |
| 1726 | 享保11 | 津山一揆で｢えた｣村，捕り手として出動させられる｡各地で多数の同例あり｡（山中一揆） | この前後，いわゆる享保の大飢饉，人民の抵抗起こる |
| 1748 | 寛延1 | 播磨（兵庫）の大一揆，被差別民も加わる | ・・・ |
| 1766 | 明和3 | 高鍋藩（宮崎県），｢えた｣の浅黄亀甲形付襟掛の着付けを強制｡ | ・・・ |
| 1778 | 安永7 | ｢えた｣｢ひにん｣の風俗取締りを強化する｡以後，身分差別を厳重にする｡ | ・・・ |
| 1787 | 天明7 | ・・・ | 寛政の改革はじまる |
| 1795 | 寛政7 | 津山藩，｢えた｣と平民の雑居と対等の交際を禁止｡ | ・・・ |
| 1833 | 天保4 | ・・・ | 天保の大飢饉始まる |
| 1837 | 天保8 | 大塩平八郎の乱，被差別部落の人も多数参加｡ | ・・・ |
| 1856 | 安政3 | 岡山藩で｢えた｣に渋染の衣服を強要，反対運動おこる（渋染一揆） | ・・・ |
| 1866 | 慶応2 | えた頭の弾左衛門，賎称廃止を願い，幕府方の軍夫の提供に応じる。 | ・・・ |
| 1867 | 慶応3 | ・・・ | 大政奉還 |
| 1868 | 慶応4 | ・・・ | 五箇条の御誓文 |
| ・・・ | 明治1 | ・・・ | 明治と改元 |
| 1869 | 明治2 | 加藤弘之（天賦人権説を主張した啓蒙思想家｡のち転向して優勝劣敗の国家主義・利己主義を主張し帝国大学初代総長となる）ら公議所にて賎民解放を建議｡このころの｢ひにん｣人口7万7千人余｡｢えた｣人口44万人余｡ | 版籍奉還 |
| 1870 | 明治3 | 平民に氏姓許可｡部落民に不許可｡ | ・・・ |
| 1871 | 明治4 | 太政官布告にて｢解放令｣公布。～74年にかけて西日本で解放令反対一揆が続出｡ | 廃藩置県 |
| 1881 | 明治14 | この年以降，福岡・兵庫・大阪・岡山・東京・奈良などで部落大衆，指導層が自由民権運動参加｡ | 明治23年国会開設の詔勅発布 |
| 1888 | 明治22 | 中江兆民｢新民世界｣（東雲新聞）で，真の民主主義は部落解放から始まることを強調｡ | ・・・ |
| 1889 | 明治24 | ・・・ | 帝国憲法発布 |
| 1902 | 明治35 | 三好伊平次，備作平民会を設立｡ 「自らの積弊を改良し，協力同心，もって風教の改善・道義の鼓吹・殖産教育の普及などして自主独立の基礎を固め，しかる後，社会に向かって反省を求めよう」 | ・・・ |
| 1903 | 明治36 | 大日本同胞融和会が創立される｡ | ・・・ |
| 1906 | 明治39 | 島崎藤村『破戒』刊行 | ・・・ |
| 1912 | 明治45 大正1 | 奈良県に大和同志会結成｡全国に結成を呼びかける｡ 内務省，部落改善協議会を開催｡ | 明治天皇死去 大正と改元 |
| 1914 | 大正3 | 内相，地方官会議で初めて部落問題を訓示｡ | 第一次世界大戦始まる｡ |
| 1917 | 大正6 | 神武天皇陵の拡大に伴い洞部落の移転を強要｡ 内務省が『全国細民部落調査』 | ロシア革命 |
| 1918 | 大正7 | 米騒動に部落民参加が報道され，帝国公道会，騒動参加調査。 | シベリア出兵宣言 米騒動 |
| 1919 | 大正8 | 第41議会に福井三郎代議士，部落改善を建議｡ | 朝鮮で三・一独立運動。 中国で五・四運動 |
| 1920 | 大正9 | 第43議会で地方改善費5万円，初めて通過｡ 愛知・三重の部落民，小作争議に参加 | 国際連盟成立 日本最初のメーデー |
| 1921 | 大正10 | 社会事業調査会，部落改善要項を答申｡ | ・・・ |
| 1922 | 大正11 | 全国水平社創立（3月3日，京都市岡﨑公会堂で全国の被差別部落民の代表者3000人が集まる）｡各地で水平社創立｡ | 日本農民組合結成 |
| 1923 | 大正12 | 地方改善費49万円に増額 | 関東大震災｡在日朝鮮人虐殺事件続出 |
| 1925 | 大正14 | 全国融和連盟創立｡ | 普通選挙法・治安維持法成立 |
| 1927 | 昭和2 | 帝国公道会，同愛会は中央融和事業協会と合体，全国融和連盟解消｡ | ・・・ |
| 1932 | 昭和7 | 文部次官，各府県に「国民教育における融和問題に関する逹示」を通達 | 五・一五事件で犬養毅首相射殺される |
| 1941 | 昭和16 | 内務省，『言論，出版，集会，結社等臨時取締法』施行。水平社関係団体を取り締まり決定｡ | 太平洋戦争勃発，対米英宣戦布告 |
| 1942 | 昭和17 | 全国水平社，前年の取締法により自然解消 | ・・・ |
| 1945 | 昭和20 | 旧全水，三重県志摩で運動再建を協議 この年，アメリカ占領軍，融和行政を禁止｡同和奉公会も解散 | ・・・ |
| 1946 | 昭和21 | 全国部落代表者会議が開催され，部落解放全国委員会（解委）を結成｡ 日本国憲法公布 | 天皇神格否定宣言 |
| 1947 | 昭和22 | 日本国憲法が施行。基本的人権(自由権・平等権・参政権・裁判請求権・生存権(社会権))の尊重，国民主権，平和主義の三原則。 | ・・・ |
| 1948 | 昭和23 | ・・・ | |
| 1951 | 昭和26 | 雑誌『オールロマンス』に京都市職員が差別記事を掲載。（オールロマンス事件）部落差別の背景に行政の差別が明らかになる。(水道のないところ，結核の多いところ，貧困者の多いところ，長欠・不就学児の多いところは，すべて同和地区に集中。放置してきた行政の責任が追及される。) | サンフランシスコ平和条約・日米安全保障条約 |
| 1953 | 昭和28 | 厚生省に地方改善事業の予算計上（戦後，最初） 全国同和教育研究協議会（全同教）結成大会，2府８県２市が加盟。 | 朝鮮戦争休戦協定 |
| 1955 | 昭和30 | 解委，第10回大会で部落解放同盟（解同）と改称｡ | ・・・ |
| 1958 | 昭和33 | 部落解放国策樹立要請全国会議開かれ，政党，労農，民主団体も参加｡内閣に部落対策審議会設置など要求｡ | ・・・ |
| 1959 | 昭和34 | 文部省，同和教育研究指定校の予算を計上 社会党，『部落問題審議会設置法案』提出 | ・・・ |
| 1960 | 昭和35 | 全日本同和会結成 同和対策審議会設置法公布 | 安保闘争激化 |
| 1961 | 昭和36 | 高知市で部落解放の団体が中心となり「長浜地区小中学校教科書をただにする会」が組織され，市が予算化。マスコミで報道され，国民に大きな影響。(当時，部落の子供たちは，給食費・学級費・教科書代が払えず，学校に行けない子が多かった) | ・・・ |
| 1963 | 昭和38 | 5月，埼玉県狭山で女子高生殺害（狭山事件），石川一雄青年が，逮捕される｡ 12月に 国会で『義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律』が成立。 | ・・・ |
| 1965 | 昭和40 | 「同和対策審議会答申」(8.11)・･･「同和問題の解決は国の責務であり国民的課題」と明記｡ | 米，北ベトナムの爆撃開始 人種差別撤廃条約採択 |
| 1968 | 昭和43 | 法務省，解同の抗議で，各地の『壬申戸籍』閲覧禁止通達｡（壬申戸籍は1872年に作成されたが，1871年の解放令を無視して，華族・士族・平民・『新平民』などの差別が記入されていた） 解同，『特別措置法』制定をせまり集会 | ・・・ |
| 1969 | 昭和44 | 解同，法相に『狭山事件』の公正裁判申し入れ｡ 『同和対策事業特別措置法』『同』施行令公布，施行される｡ | 全米でベトナム反戦デモ波及 |
| 1970 | 昭和45 | 解同，ほるぷ映画『橋のない川』第2部を差別映画として糾弾｡各地で上映拒否運動｡ 『解放同盟正常化全国連絡会議』を結成｡議長，岡映，機関紙『解放への道』刊行。 天満屋デパート就職差別に県連抗議｡ | 水俣病のチッソ責任追及｡ |
| 1971 | 昭和46 | 高等学校新規卒業者の就職応募書類の書式を統一（全国高等学校長協会の統一応募書類）｡ | ・・・ |
| 1972 | 昭和47 | 全国知事会・市長会・町村会が自治省に同和対策事業の財源措置を要求｡ | ・・・ |
| 1974 | 昭和49 | 石川一雄に無期懲役の判決｡ | ・・・ |
| 1975 | 昭和50 | 最高裁，興信所の身元調査は憲法違反との判例を示す｡ 正常化連など『国民融合をめざす部落問題全国会議』を結成｡ 『部落地名総鑑』問題摘発 | 英，性差別禁止法と男女同一賃金法を施行 |
| 1976 | 昭和51 | 解同大阪府連，『部落地名総鑑』購入企業数と企業名を法務省に公表させる｡ 正常化連，『全国部落解放運動連合会』（全解連）に改組｡ 戸籍法が改正され，公開制限される｡ | 『国際人権規約』発効 |
| 1977 | 昭和52 | 解同，『措置法延長，狭山再審，地名総鑑糾弾の三大要求』の1万人集会を東京で開催｡ 68大学75人の学長（元を含む）が狭山再審を要請｡ | ・・・ |
| 1978 | 昭和53 | 『措置法』強化延長に115大学842人の大学教員が署名｡ | 国際児童年に『子どもの人権を守る連絡会』発足 |
| 1979 | 昭和54 | 国際人権規約，衆議院本会議で可決 人権啓発推進大阪協議会結成 | 国際人権規約発効（国連採択は1966年） |
| 1980 | 昭和55 | 東京高裁，狭山再審請求を棄却 国際人権シンポジウム開く | ・・・ |
| 1981 | 昭和56 | 狭山差別事件，最高裁に特別抗告 『同和問題にとりくむ宗教教団連帯会議』結成 大阪企業内同和問題推進協議会結成 この年，悪質な差別落書き・投書が相次ぐ｡ | ・・・ |
| 1982 | 昭和57 | 同和新法『地域改善対策特別措置法』成立｡ 全国水平社創立60周年記念集会開く｡ 反差別国際会議開く｡ | ・・・ |
| 1983 | 昭和58 | 部落差別理由の婚約破棄は違法と大阪地裁が判決。 国連で初めて部落問題を訴える｡ 世界人権宣言35周年の取り組み，各地で広まる｡ | ・・・ |
| 1984 | 昭和59 | 狭山の再審・部落解放行政の推進を求める中央集会｡ 部落解放研究所，｢部落解放基本法｣･｢差別規制法｣要綱案を発表｡ | ・・・ |
| 1985 | 昭和60 | ｢部落解放基本法｣制定要求国民運動中央実行委員会を東京で開催｡｢部落解放基本法案｣を発表｡ | 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(7.1 発効7.25) |
| 1986 | 昭和61 | 全国自由同和会結成大会開催｡ 地域改善対策協議会（地対協）の意見具申｢特別措置から一般施策への移行等を課題とする新法制定｣を提言。 | ・・・ |
| 1987 | 昭和62 | 全解連第16回大会で綱領的文書｢21世紀をめざす部落解放の基本方向｣を決定｡ 総務庁，｢地域改善対策啓発推進指針｣を策定･通達｡ 『地域改善対策特定事業に係わる国の財政上の特別措置に関する法律』 | ・・・ |
| 1988 | 昭和63 | 反差別国際運動設立総会，国連NGO登録認可をめざすことを確認｡ | ・・・ |
| 1990 | 平成3 | 全国自由同和会，第5回大会で人権基本法･新地域改善対策特別措置法制定を要求する等の運動方針決議｡ 総務庁等，｢地域改善対策の実施及び適正化について｣を通達｡ 解同･全国自由同和会･愛媛同対協がよびかけ｢部落解放基本法｣｢人権基本法｣等の同和新法制定に向け，｢同和問題の現状を考える連絡会議｣（同現連）を結成｡ 全解連，｢同和行政から一般行政へのスムーズに移行するための全解連の提言｣発表｡ 解同，NGO登録申請に関連して国際的に誹謗中傷されたとして全解連と部落問題研究所を名誉毀損で京都地裁に提訴｡ 地対協，｢法的措置を含め，法期限後も適切な財政的措置が必要｣とする意見具申。 | ・・・ |
| 1992 | 平成4 | 『地域改善対策特定事業に係わる国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律』｡（5ヵ年延長｡～1997.3） | ・・・ |
| 1994 | 平成6 | 児童の権利に関する条約(5.16) | ・・・ |
| 1995 | 平成7 | 高齢社会対策基本法(11.15) あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(12.20 発効平成8年1月14日) | 「人権教育のための国連10年」(95～2004) |
| 1996 | 平成8 | らい予防法の廃止に関する法律(3.31) | ・・・ |
| 1997 | 平成9 | 人権擁護施策推進法施行｡（3．25） 岡山県同和対策協議会解散｡（3．31） 岡山県人権政策審議会設置（4月） | ・・・ |
| 1998 | 平成10 | 人権擁護推進審議会設置｡（5．17） | ガイドライン法発効 通信傍受法 国歌･国旗法 |
| 1999 | 平成11 | 男女共同参画社会基本法(6.23公布･施行) 人権擁護推進審議会答申（基本的事項）（7．29） 障害者基本法改正(12.22) | ・・・ |
| 2000 | 平成12 | 岡山県人権政策審議会答申発表（3．29） 人権擁護推進審議会｢人権救済制度中間答申｣（11．28） | ・・・ |
| 2001 | 平成13 | 岡山県男女共同参画の促進に関する条例(6.26公布) 岡山県人権政策推進指針～｢共生社会おかやま｣の実現を目指して～確定（3．28） 人権擁護推進審議会｢人権救済制度の在り方について｣答申（5．25） | ・・・ |
| 2002 | 平成14 | 人権教育･啓発に関する基本計画(3.15) 岡山県人権教育推進委員会｢人権教育行政の推進のあり方について｣(答申)(3.22) | ・・・ |